直方市議会 2021-02-22 令和 3年 3月定例会 (第2日 2月22日)
○人事課長（田中克幸） 職員の感染対策についてでございます。１月１５日に「緊急事態宣言を踏まえた今後の職員対応について」としまして、業務の継続性を確保するため、職員における感染防止対策を以前の緊急事態宣言時のレベルまで引き上げる旨の職員への通知をいたしました。
○人事課長（田中克幸） 職員の感染対策についてでございます。１月１５日に「緊急事態宣言を踏まえた今後の職員対応について」としまして、業務の継続性を確保するため、職員における感染防止対策を以前の緊急事態宣言時のレベルまで引き上げる旨の職員への通知をいたしました。
○人事課長（田中克幸） ２款１項５目庁舎窓口改修事業業務委託料についてでございます。 業務委託先を選定するに当たりましては、応募された業者に企画提案をしてもらい、その中から優れた提案者に決定する公募型企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式により選定を行いまして、提案内容や実施体制、価格などを総合評価しまして、令和２年度中に選定を行う予定にしております。以上でございます。
○人事課長（田中克幸） 市の男性職員の育児休業取得の実績につきまして、過去５年間では、平成２９年度に対象者２１名中２名、率にしまして９.５％、令和元年度に対象者２３名中２名、率にして８.７％の計４名が取得をしております。
○人事課長（田中克幸） 令和２年度人事院勧告についてでございます。今回、特別給につきましては、民間の支給月数が４.４６月に対しまして国家公務員の支給月数は４.５０月であることから、均衡を図るため、国家公務員の支給月数を０.０５月引き下げる内容の勧告が令和２年１０月７日に行われております。
○人事課長（田中克幸） １点目、会計年度任用職員の処遇についてでございます。会計年度任用職員の報酬の水準につきましては、現在の非常勤職員の報酬水準を下げることなく適正な設定を行っております。
○人事課長（田中克幸） 同一職務内容の職が翌年度設置される場合におきましては、客観的な能力実証に基づいて再度の任用は可能となっております。会計年度ごとに選考を行って採用が決定されるということになります。
○農業振興課長（田中克幸） 安永議員の３点の質疑につきまして、御答弁いたします。 この事業は、県の補助事業であります福岡県園芸農業等総合対策事業の中の事業メニューで、認定農業者等が収益性の高い園芸作物の振興を図るため、機械、施設の導入を行うことに対して支援するものでございます。
○農業振興課長（田中克幸） 米の生産調整とは、国による米の過剰生産を防ぐ仕組みで、米の価格安定及び米余り対策としまして昭和４４年に導入されたものです。
○農業振興課長（田中克幸） 当該林地開発申請につきましては、平成２９年１２月１日に福岡県森林審議会が開催されております。諮問事項の議題におきまして、森林保全部会より森林法に基づく審査基準を満たしている事業計画であると認められる。なお、県には、許可権者として適正な指導をいただくよう申し添えると報告され、部会の決議をもって審議会の決議とされております。以上です。
○農業振興課長（田中克幸） まず、現在の直方市の農業従事者の現状ということで答弁いたします。国の農林業統計資料を見ますと、直方市の農業従事者数は、２０１０年が１,１５１人、２０１５年が９３９人で、５年間で２１２人、割合としましては１８.４％減少しております。平均年齢におきましては、２０１０年が５８.３歳、２０１５年が６０.１歳と、５年間で１.８歳上がっております。
○農業振興課長（田中克幸） 農業振興の観点からの質問に答弁いたします。各地域の道の駅や農産物直売所を訪問すると、その地域の顔が見えます。地域自慢の米、野菜、果物、畜産物、また漁業の盛んな地域では海産物、そしてさまざまな加工品が並び、その地域がいかに元気に活動しているかを感じとることができます。
○農業振興課長（田中克幸） ６款１項８目、農産物ブランド化推進事業の委託業務の内容について御答弁いたします。これは国の地方創生加速化交付金を活用しまして、市として取り組んだまちの記憶で紡ぐ新たな魅力創生事業の中で、農産物ブランド化推進事業としまして、試作品の開発や販売促進セミナー、ＰＲイベントなどを行ったものでございます。
○農業振興課長（田中克幸） 歳出６款１項３目１９節、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金につきまして御説明いたします。 この事業は、県の補助事業であります福岡県園芸農業等総合対策事業の中の事業メニューでありまして、認定農業者等が収益性の高い園芸作物の振興を図るため、機械設備の導入を行うことに対して支援するものであります。